▲全国の自治体職員が参加した図上訓練。報道機関も模擬取材で参加した＝神戸市中央区脇浜海岸通１

　全国各地から防災・広報担当の自治体職員３８人が参加し、災害時の対応を学ぶ図上訓練が２０日、神戸市中央区の人と防災未来センターで開かれた。職員は、震度７の地震が発生し、死者や行方不明者が多数出た想定で、情報収集。新聞、テレビ、ラジオの報道機関６社も訓練に加わり、模擬取材を行った。

　同センターが２００４年から実施している。今回は、兵庫県の高砂市、川西市、播磨町のほか、札幌市や名古屋市の職員らが参加した。

　訓練は、地震発生に伴いある県と同県内の２市が災害対策本部を設置した‐という想定。それぞれの対策本部には「列車が脱線」「生き埋め多数」などの情報が少しずつ入り、職員がボードに書き出したり、取材に応じたりした。

　記者が「死者数の情報源は」「避難先は確保されているか」などと次々に質問し、職員が答えに窮する場面も。岐阜県恵那市防災情報課の男性（３５）は「大勢の記者に囲まれる経験がなかったので、勉強になった。ノウハウを持ち帰りたい」と話した。訓練は２１日も続く。（上田勇紀）