▲返済残額１９５万円。市役所から届いた通知書のコピーを手にする７４歳の男性＝神戸市内

　阪神・淡路大震災の被災者に最大３５０万円を貸し付けた国の「災害援護資金」制度で、今も約１万３千人が返済を終えていないことが兵庫県のまとめで分かった。うち約１万１千人は毎月千円ずつといった「少額返済」を続けるが、返済ペースは年々鈍化し、完済が絶望的な人も多い。震災で自宅などを失い、「当面の生活のために」と借りた資金が、１７年後の被災者に重くのしかかっている。（岸本達也）

　県によると、災害援護資金は５万６４２２人が計約１３０９億円を借りた。そのうち、昨年３月現在、全額返済したのは４万１３９７人で返済総額は約１０７２億円。本来の返済期限（１０年）は過ぎたが、１万２９８１人（約１９６億円分）の返済が残っている。ほかに２０４４人（約４０億円分）が返済免除されている。

　未返済のうち、２１０４人（約３８億円）は本人が死亡し、保証人とも接触できないなど返済が困難なケースで、こげつけば市町の負担になる。

　残りの１万８７７人は少しずつ返済を続けているが、返済を終えた人は０６年度の８３６人から１０年度は７３７人と年々減少。一方、返済免除は要件が厳しく、１０年度は１７９人にとどまった。

　神戸市須磨区の復興住宅に住む男性（７４）は、震災で兵庫区の自宅が全壊し、災害援護資金２００万円を借りた。年金生活のため、今は毎月千円ずつを返しているが、借金はまだ１９５万円残っており、現状のペースでは完済は困難だ。

　男性は身寄りがなく、資金を借りる時、２８万円を払って民間業者に保証人を紹介してもらった。保証人とは面識がなかったが、３年ほど前、男性の返済が滞っていることを知った保証人が、突然自宅まで押しかけて返済を迫ったという。

　仮設住宅がなかなか当たらず、震災後しばらく鳥取県の公営住宅で暮らしたという男性。「２００万円は生活費ですぐなくなった。今は、生活保護を受けるどうか迷っている」と話す。

　市民団体「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」の岩田伸彦事務局長は「１７年前は公的支援が今より乏しく、約４０万円の義援金のほかは援護資金を借りるしかなかった。返済できない被災者の生活は厳しく、国は未返済分の免除を認めるべきだ」と話している。

　【災害援護資金】　災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯に１５０～３５０万円を貸し付ける。原資は国が３分の２、残りは都道府県や政令市が負担し、市町が貸付窓口となっている。東日本大震災では返済期限から１０年たっても、返済の見込みがない場合は返済免除となる‐などの特例措置が設けられた。兵庫県は阪神・淡路でも同様の措置を国に求めている。