神戸新聞情報文化懇話会の１月例会は３０日、神戸市中央区波止場町の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開催しました。
　有限責任監査法人「トーマツ」マネジャーの対木（ついき）さおりさんを講師に迎え「２０１９年経済展望～正念場を迎えるグローバル経済」と題してご講演頂きました。

　対木さんは山形県出身で、東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。現在は同法人で、マクロ経済や国際金融規制の分析に携わっています。

　講演では日本経済の概況として、消費税引き上げの影響に着目。キャッシュレスによるポイント還元などの対策は、引き上げの影響を先送りにする効果が想定されるとしました。ただ、ポイント還元の終了時期が東京五輪・パラリンピック前であることから「終了後の反動減が懸念される」と指摘ました。

　グローバル経済の動向では、中国について「経済をけん引するのは、制約が少ないサービス産業だと位置づけている」と分析し、英国のＥＵ離脱問題や仮想通貨の動向、東京五輪に向けた関連投資などのトピックを挙げ「２０１９年は、さまざまな変化を引き起こす転機の年となる可能性がある」と評しました。