神戸新聞情報文化懇話会の１１月例会が２６日、神戸市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテルであり、大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんが「消費税増税から考察する日本経済」と題して講演しました。

　岩本さんは１９９１年から、日・米・加・豪の金融機関で、ヴァイス・プレジデントとしてトレーディング業務に従事。金融専門誌「ユーロマネー」で為替予想部門の優秀ディーラーに選ばれました。

　講演ではまず、安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」を総括し、経常収支の黒字が続いている日本の経済力について「健全」と評価ました。その上で、２０１５年に１０％に増税される予定の消費税に言及。「１６年以降、消費税の影響で不況入りの危険性がある。他の策も考えないと財政再建には結びつかない」と指摘しました。

　一方、現在の為替相場について、米国が新型天然ガス「シェールガス」の産出増などでドル高傾向にあることに触れ、「ＩＴバブルや住宅バブルなど過去の例を踏襲すると、シェールによるドル高も３年で頭打ちになる可能性がある」と指摘。日米ともに不安材料が重なる１６年を今後の日本を占うポイントに挙げました。