神戸新聞情報文化懇話会の４月例会が１８日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルであり、政治アナリストの伊藤惇夫さんが「東日本大震災が一変させた政局　どうなる日本政治」と題し講演した。
　
　伊藤さんは１９７２年、学習院大を卒業し、自民党本部に約２０年勤務。新進党に移った後、太陽党、民政党、民主党で事務局長を歴任した。退任後は、永田町で培った経験と人脈を生かし、政治アナリストとして各メディアで活躍している。
　
　席上、伊藤さんは「外国人献金問題などで末期的状況にあった菅政権が、東日本大震災の発生で結果的に延命した」と説明。「震災の影響で、解散総選挙が実施されるのは早くても１年後」とした上で、世論や民主党内の状況から「菅政権の延命の可能性は３、４割程度で、１年後には自民との大連立や政党の再編もあり得る」と話した。
　
　また、約２年間の大統領選挙期間中に討論会などを数多くこなす米国や英、仏などの諸外国と比較し「日本にはこれまでリーダーを育成するシステムがなかった」と強調。「危機を乗り切るためにも、新たな仕組みづくりが必要」と指摘した。
　
（2011年４月19日　神戸新聞掲載）