「米イラン合意なお不透明」
日本エネルギー経済研究所
中東研究センター長
坂梨 祥 氏
神戸新聞情報文化懇話会の6月例会が16日、中央区の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開催。
日本エネルギー経済研究所の中東研究センター長、坂梨祥(さち)さん(54)が「イラン情勢と日本経済への影響」と題して講演しました=写真。
坂梨さんは、イランでの紛争の背景には、中東地域をめぐる複合的な要因があると解説。核開発を進めようとするイランには、自国だけでなく周辺国にも親イラン組織がおり、イスラエルと対立。以前から「影の戦争」と呼ばれる状態が続いていたといいます。
米国の歴代政権は、戦争の泥沼化を嫌ってイランに介入しなかった。しかし、イスラエルがトランプ大統領をうまく説得したことや、大統領自身も「力で他国を変えられる」と考えたことから武力行使に。イランの激しい反撃は「想定外だったのでは」としました。
合意成立との報道がありましたが、坂梨さんは「うまくいくか分からない」と指摘。米国とイランが合意しても、イスラエルが親イラン組織へ攻撃すれば破綻の可能性があるといいます。また「戦争でも平和でもないうやむやな状態」となり、ホルムズ海峡の封鎖が続けば、日本経済にもさまざまな影を落とすと説明しました。
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