神戸新聞情報文化懇話会の４月例会が２２日、中央区のホテルオークラ神戸で開催され、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）仲介最大手、「日本Ｍ＆Ａセンター」（東京）の三宅卓（すぐる）会長（７４）＝神戸市出身、写真＝が講演し、Ｍ＆Ａの具体例や業界の現状について話しました。
　国内の企業は２０２５年、倒産数が約１万件だったのに対し、休廃業や解散が６万８千件もあったと説明。さらに、中小企業約３３０万社のうち１００万社で経営者が７０歳以上であることを併せて示し、「廃業リスクが高く、事業承継が必要」と力説しました。
　その方法として、親族承継や社員承継ではない、第三者によるＭ＆Ａの事例を紹介。例えば、大企業である学研は、少子化や活字離れで業績が頭打ちになった際、介護施設を設計する小さな会社と統合した結果、双方にとって有益な相乗効果が生まれたといいます。
　三宅さんは「会社は従業員や家族が人生を紡ぐ大切な場所」と強調し、Ｍ＆Ａの前には丁寧な話し合いや資料作りなどの準備が必要としました。近年、仲介業者が急増する一方で、モラルを欠いた企業も多いと指摘し、「Ｍ＆Ａの質を向上させ、日本経済の発展に寄与したい」と話しました。